データで見る日本とASEANの今

貿易

貿易構造の変化により深まる
相互依存関係

日本とASEAN諸国は重要なビジネス・パートナーです。日本のASEAN諸国との貿易額（モノの輸出＋輸入）は、33兆円以上（2024年）にものぼり、貿易総額の約15%を占めています。一方、ASEAN諸国にとっても日本は中国、米国、EUに次ぐ貿易相手国で、貿易総額の約6%（2024年）を占めています。

かつては日本がASEAN諸国から原材料や農水産品を輸入し、製品をASEAN諸国へ輸出するという構造でしたが、その傾向は変わってきました。1980年に輸入額の10%にも満たなかった日本のASEAN諸国からの製品輸入比率は、2024年には電気機器、木製品、衣類、服飾品などを中心に、約65％を占めるまでになっており、貿易構造が高度化しています。

また、輸出・輸入双方において、モノの貿易だけでなく、サービス貿易も増加しています。

投資

優れた製造拠点として、
巨大な消費市場として

多くの日本企業にとって、ASEAN諸国はアメリカや中国と並ぶ主要な投資先です。

日本とASEAN諸国は、二国間の経済連携協定（EPA）や投資協定を締結するとともに、2008年には日本とASEAN全体との間で締結した日本ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定も発効し、貿易・投資の更なる活性化に向けた制度上の整備が進められてきました。2024年には、19,500社以上の日本企業がASEAN諸国に事業を展開し、ASEAN諸国に暮らす日本人は17万人を超えています。

また、2015年末には、ASEAN経済共同体（AEC）が発足し、ASEAN域内における「ヒト・モノ・カネ」の行き来が自由になることにより、さらなる経済の活性化が予測されています。ASEAN諸国は従来の製造拠点としてだけではなく、6億9千万人以上の人口を擁する巨大な消費市場としても、日本企業から注目を集めています。

観光・人的交流

増加する日本と
ASEAN諸国間における人の往来